子供の生涯コストはいくら必要かざっくり考えてみる

Newborn Baby in Mother Hand

 

 私ごとですが、いよいよ来月、子供が生まれます。甲斐性が無い私でも子供に不自由はさせたくありません。私側の問題としていつ体調を崩して働けなくなるのかわからないし、子供側の問題として病気や事故、障害があるかもしれない。心配してもきりはないが、しっかりと準備することである程度の安心感はもてる。そして多額の保険を払う必要もない。掛け捨ての保険は基本的に何も起きなければドブに金を捨てているものだ。安心を金でかっているだけ。ここでお金を払うだけの不安を「単に怖い、心配」という曖昧なものではなく、しっかりと見定めなければ保険会社の餌食になってしまう。こそんなこんなで1人あたりの子供の費用をどれくらい見積もろうかと考えた話。2000万円、3000万円とも言われるので、そんなお金ないよと絶望してしまいそうですが、なんとかなるように考えたいと思います。

 

子育て費用をコストと考えることに抵抗がありますか?

コスト意識をもってケチることに抵抗はある。ただし資金は有限。自分がもっているお金以上の生活はできない。子供以外にもおやの介護や、自分の生活もある。食費もかかるし通信費もかかるし、この世はコストだらけ。それでも子供にかかるお金については無制限という方々がいる。「しょうがない」で子供の費用を済ませてしまう。かわいい我が子に対する投資には財布のひももゆるむので、「玩具メーカー、ベビー用品メーカー」は比較的価格競争に巻き込まれにくいと考えられる。過度に子供の費用を押さえる必要はないが、ある程度のコスト意識をもってお金を使うことが必要だ。そのコストをかけるだけのメリットを子供が享受できるのか?という点を考えて投資してあげれば良いと考える。無限にお金は使えない。可処分所得から固定費を引いて、変動費を引いて残ったお金から子供に投資する。その意識が必要だと思う。いくら使ったか?ではなく、それを買ったり、サービスを受けることでうちの子はどれくらいハッピーになるか?を指標に考えると良いと思う。例えば同じおもちゃでも近所の人から譲ってもらったり、安くガレッジセールで買ったりすれば投資コストは低くなる。図書館で本も借りられるし、おじいちゃんおばあちゃんから買ってもらうというのも(当てにしてはいけないが)自分の家計から流動資産が減るスピードを弱めてくれる。同じものでも代替する方法はたくさんあるので、子供のハピネスを第一に考えて、お金の額については極力下げることで、子供が大きくなったときにかかる大きなお金(受験費用や結婚費用)のために貯金をすることができる。結局子供のために使うお金なので、小さい頃からたくさんのお金をかける余裕が無い一般家計では無理は禁物だ

 

子育て費用は最初の7年の費用を準備する

毎年同じ額がかかるわけではない。ためられる時期もあるが、出費ばかりの時期もある。意外に妊娠から出産までの費用は大してかからない。国や市町村が補填してくれる部分を当てにできるし実際は数十万もかからないケースの方が多いのではないだろうか。一方で高校生になると塾の費用もあるし受験もあるし、部活もある。そしてスマホやPCも持つし、お小遣いだって万単位で出て行く。複数人数子供がいる場合もピークが重なると大変だ。3歳違いで3人以上子供がいてそれぞれ受験をするとなると3人が私立にでも入ったら大変だ。年間100万×3人で300万が毎年毎年なくなっていく。日本の平均所得額からいけばいかに子供の養育費がかかるかがわかる。このように子育て費用には波がある。それではだいたいどれくらいの波があるのだろうか。いろいろな調査期間が調査をしているので、その一部をご紹介したい。

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 内閣府が発表している下記の数字をみていただきた。年間50万から65万ということがわかる。意外に安い!というのが印象だ。この期間は特に子供自身のお金の消費は少ない(つまりお小遣いや携帯代)。学費としての幼稚園や保育園の金額が大部分を占める。その次に子育てのための預貯金や保険がきている。この二つは会社や国からの児童手当、子ども手当で学費の一部がまかなえるし、おやが積極的に子供のために貯金をしていることが伺える。つまり最低限かかるお金としてはもう少し低いとも考えられる。年間50万から65万ということは月に4、5万円であるので、就学前はそこまでお金にこだわらずともまかなえると考える。ただし全く貯金が無い場合は結構厳しいかもしれない。毎月の費用をそのまま持ち出しで払っていては他にお金が全く使えないし、貯金も進まない。ある程度子供が生まれるまえに貯蓄をしておくことが懸命だ。0−6歳の7年間で360万ほどかかる。この金額くらいはためておくと心持ち楽かもしれない。

 

次に総額として1人目、2人目にかかる子供の費用

少し古い数値ではあるが基本的にデフレ継続中なのであまり変わらない(最近のアベノミクス後はわからないが)。1人目にかかるコストは1302万円。先ほどのデータでは0−6歳までに360万ほどかかるということを記載したので7−18歳までにかかる費用としては950万程度と言えるだろう。面白いのは2人目、3人目となると費用が減ってくる点だ。3人子供がいるからといって毎回同額がかかる訳ではない。おやの側も学んでくるし、使えるものも流用することができる。

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 ただし楽観視できないのは女性の稼ぎの激減度合い

日本の女性の給与はM字カーブを描くという。出産と子育てのときに給与が下がり、子供がある程度大きくなったらパートになるという流れでどうしても出産後の給与所得が低くなってしまう。超高齢化社会がくるというのに、貴重な女性の力をそいでどうするんだ。貴重な働き手がいることで、今いる老人たちの年金や社会保障をまかなえるのに、どうして女性や子供のためにもっと策を打たないのだ。若い世代に優しい政府ではないのはやはり有権者のうち、積極的に選挙にでかける高齢者、今後さらに割合が増える高齢者に大して厳しい決断はしにくいというが理由だろうか。

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このグラフからもわかるように、出産後に一定期間安んでパートやアルバイト荷なる場合と、正社員として働き続けた場合の賃金グラフだ。正社員として働き続けた場合の生涯賃金は2.7億円であるのに対して、4900万。実に5倍の差が生まれる。 もちろんこれは極論であり、生涯女性も正社員である必要は無い。2.7億というのは大げさかもしれないが実際は上記の表のように6年間は休まない場合、そして3人目で会社をやめるまで正社員で働く場合などが現実的だと思われるので4900万円からもう少し上に押し上げることができる。そうすると家計での可処分所得が増えるし、年金も国民年金ではなく厚生年金を払うことで将来年金としてもらえるお金が増えるということがいえる。もちろん今の30代は年金支給開始が70歳になり、金額は20−30%カットになるかもしれない。それでもサラリーマンにとって厚生年金は強制的に税金をとられるシステムである以上、嫌でも払い続けなければならない。強制的に徴収するシステムが機能しているので仕方ない。だとすると払った分、多少でも自分に多くかえってくるようにすることが懸命だと思う。いろいろな家庭の事情があるので、一般論化はできないが、上記の通り、女性の賃金カーブにこれだけの差があることについて政府はもっと真剣に考えなければならない。若い人だけの問題ではなく、若い人の払い込む税金から生計をたてている老人たちも他人事ではない。

 

子供一人当たりの教育資金について

次に子供一人あたりにかかる教育費は下記の通りであると総務省が発表している。中高生になると5万円弱が主な教育費であるので、この部分も子供が小さいうちから少しずつ貯金をすべきだ。教育費の合計で考えると、だいたい1000万ちょっとであると言える。子供にかかる諸々の教育資金は1000万と考えて今から貯金をはじめる。それ以外の生活費については毎月の家計でやりくりをする形で良いと思う。食費など多少あがるかもしれないが、それは普段通りの2人のときの食費に少しプラスされるだけであるので、貯金を準備する必要性は少ない。もっとも問題となる教育資金について少しずつためておけば、将来に対して過度に不安になる必要はないのではないか。

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 1000万と考えると大きなお金。だけど5年でためるなら1年で200万、月に17万。10年でためるなら1年で100万、月に8万です。15年で子供が中学になる前にためるとしたら1年で67万、月5万円。共働き世代ならこれくらいは貯金に回せるのでは。あまり意味をわかって入っていない学資保険に入って子供の費用は安心だと思っていませんか?多額の生命保険や医療保険に入っていませんか?ちゃんと国でまかなってもらえる額を把握していますか?貯金の方が大事ではないですか?

といろいろ考えていますが、結局はやりくりしながらやっていくしかないですね。一つだけいえるのは賢い国民でいないと損をするということ。損をするというのはお金だけでなく幸せが減るということ。お金のことばかりを考えて喪章が無いといってあきらめるのではなく、まずはある程度把握しておいて、大丈夫だと安心感をもってお金を好きなときにたくさん使って普段は質素に暮らすこと。これが幸せへのショートカットだと思っています。

ではっ
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子供の生涯コストはいくら必要かざっくり考えてみる」への2件のフィードバック

  1. ピンバック: 老後の備えをしながら今を楽しむためには 【いったい貯金はいくら必要なのか】 | なりにプラス

  2. ピンバック: 子供の養育費は、生涯でどれくらいなの? | 2020日本

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